法律の改定

民法の改定が今後ありますね。

一番身近な消費税率の改定がありましたが、不動産に関わる法律も今後改定されます。

来年は不動産業界にとっても大きな変化のある年になると思います。

 

宅建業法をしっかりと遵守して契約書を今後も作成していきたいと思います。

不動産の売買契約書の相談、重要事項説明書の相談など気軽にお電話下さい。

 

不動産売買契約書の作成、不動産の重要事項説明書の作成なら不動産の相談窓口まで!

 

対応エリアは西宮、芦屋、神戸、伊丹、宝塚、川西、三田、垂水、姫路、高槻、豊中、吹田、枚方、茨木、池田など