行政書士と不動産宅建士がご相談を伺います。

相続、遺言、不動産をまとめてご相談が可能です!

 

一般的な不動産売買、個人間、親族間の不動産契約時の相談に行政書士と不動産宅建士が対応いたします。

売買契約書の中身、不動産の現地調査をしまして不動産調査報告書の作成、契約書の作成方法の相談、契約の立ち合い、念書・覚書の作成方法、契約書類のチェック、遠隔地の調査、決済サポートなどをサービスとして提供しています。

 

不動産賃貸契約の賃料の設定、賃料滞納時の対策、借主及び貸主の退去予告の設定、退去時の修繕費用の割合などを不動産歴20年以上のプロがご相談を受け付けます。

重要な内容などは契約書に記載しなければいけません、入居から退去までスムーズな賃貸契約を実現する事が賃貸契約として一番重要な事です。


 

※重要※

民法改正に伴い賃貸借契約書が2020年4月から変更になっています。

連帯保証人に対しての記載を変更する必要があり、変更していないと連帯保証人の部分が無効になる可能性があります。一概には言えませんが、自動更新の場合は連帯保証人は従前の契約書に則った対応になります。民法改正の影響は出ていますので、必ず行政書士か宅建士などの専門家に相談して下さい。

 

※重要※

2020年8月28日に水害ハザードマップに関わる説明項目が追加されています。

 

以前とはかなり変更されていますので、不動産契約書の作成には注意が必要です。

対応エリア

兵庫県下 西宮・芦屋・神戸・灘・伊丹・宝塚・尼崎・川西・三田・その他

大阪府下 豊中・池田・箕面・茨木・吹田・高槻・枚方・大阪市内・その他

上記以外のエリア(京都、滋賀、奈良、和歌山、岡山)はご相談下さい。

遠方であっても対応可能なものもあります。

※本サービスは不動産会社様向けのサービスではありません。もしも、不動産会社様からお問い合わせの時は、費用は記載の金額ではなく、状況などを確認してからのご対応と金額になります。また、急を要する場合でもご対応が出来ない場合もございますので、事前にご容赦下さいませ。また、不動産会社向けのサービスも行っていますので、どうぞご覧ください。

※ご提供できるサービスは、行政書士、不動産コンサルティングマスター、住宅ローンアドバイザー、宅建取引士、施工管理士が提供出来るサービスになりますので、税務的なものは税理士、法務的なものは弁護士へご相談下さいませ。ご希望の場合は、弊社とご縁がございます弁護士、税理士、司法書士をご紹介いたします。堅苦しいイメージの士業の方々は実はしゃべりやすい方も多いです。不動産の相談ではなく、良い弁護士、税理士、司法書士を紹介だけして欲しいという依頼でも対応可能です。ご紹介に費用は不要ですので、気軽にお電話下さい。実は士業の方も得意分野がバラバラです。

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兵庫県知事(3)第203894号

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